弁護士

・以前は合格率３％程度の超難関試験一発勝負でしたが、これからは法科大学院経由の新司法試験になり、以前ほどの難易度ではなくなりました。

・２０１０年頃には新司法試験合格者を３０００人程度まで増員する予定。

・新司法試験の合格率は３割程度との噂も・・。

弁護士になるには新司法試験を受験し合格する必要がありますが、新制度の問題点をいくつか紹介します。

○試験の受験回数に制限がある。

新司法試験には法科大学院修了５年以内に３回の受験しか認められていません。
もし、落ち続けもう試験を受けられなくなったら、、 ３０過ぎの法律に詳しいフリーターが増えるかも・・。

○とにかくお金がかかる。

１．大学卒業（数百万円）
２．法科大学院（国公立大学院　年間１００万前後、私立大学院　年間１００〜３００万円前後）
３．以前は司法修習生に公務員に準ずるものとしての給与が支払われていましたが、２０１０年？からはなくなります。１年間無収入。（貸与はあり）

大学入学時から少なく見積もっても５００万円くらいはかかりそうです。
生活費などを考えるともっと多くのお金がかかるでしょうから、一般家庭ではなかなか厳しそうです・・。 弁護士になりたい人はお金持ちでなければ厳しいのか・・。

【関連リンク】 日本弁護士連合会　資格・公務員　LEC東京リーガルマインド

弁護士の仕事内容はその法律知識を生かして、依頼人やその他の権利や利益を守るべく活動します。
よく知られた活動の一つに、裁判活動がありますが、裁判には刑事裁判と民事裁判があり、そのどちらにおいても弁護士は活躍します。

簡単に言えば、犯罪を犯した者に罪を問うのが刑事事件で、例えば強盗事件や傷害事件などがこれにあたります。

民事事件とは、隣近所のいざこざや金銭の貸し借りのトラブルなど、人と人の間で起こる問題のことを言います。

裁判活動だけでなく、個別の法律相談に応じたり、今はやりの企業間のM&Aでも法律的な処理において活躍します。

勤務時間などは決まっていませんが、忙しい場合が多いようです。
所属事務所、抱える事件の数や大きさなどによって左右されるとか。
どの弁護士さんも、同時に数十件程度の事件を抱えているのが普通のようで、なかなか大変な職業です。

弁護士になるには、まず大学を卒業する必要があります。
（大学を卒業せずに弁護士になれる旧司法試験制度（以前の司法試験）も残されていますが、いずれは廃止される予定で、これからは法科大学院経由のルートが主になると思われます）

大学を卒業し新司法試験の受験資格を取得すべく、法科大学院に入学します。
卒業学部は法学部でなくても問題ありません。学士を取得していればOK。

法科大学院の入学試験は、大学入試センターと日弁連がそれぞれ行う適性試験の成績と、各法科大学院が実施する独自の試験によって合格、不合格が決まります。

適性試験には大学入試センター実施の試験と日弁連実施の試験がありますが、どちらを受験するかは、各自が決めることになります。
なお両方受験することも可能です。

法科大学院によってどちらを受験すべきか、指定している場合もあるので、志望する法科大学院の受験要項をしっかり見ておきましょう。

無事に法科大学院に入学できたら、その大学院で２年間ないし３年間勉強することになります。
２年間は法学既習者コース、３年間は法学未習者コースです。

法学既習者とは法学部出身者のことを指しているのではなく、各法科大学院が既習者であるかどうかを認定するために実施する試験に合格した人のことを言います。
合格者は既習者コース（２年間）に進むことができます。それ以外の人は３年間。

その後、無事に法科大学院を卒業できたならば、いよいよ新司法試験です。
新司法試験は、卒業後５年以内に３回のみ受験することができます。
２００７年度は約４０％。
２００８年度は３３％でした。

試験に落ち続け３回の受験回数を超えた場合は、それ以上受験することはできません。
残念ながら、現状の制度では弁護士への道は絶たれることになります。

新司法試験に合格後は埼玉県の和光市にある司法研修所で１年間の修習生生活を送り通称「二回試験」（卒業試験のようなもの）と呼ばれる試験に合格し、やっと弁護士になることができます。

進学先は大学であれば学部はさほど問題はないのですが、できれば法学部にすべきでしょう。
新司法試験、法科大学院入学への入学には出身学部は関係ありませんが、やはり法学部出身者の方が何かと都合がよいのは言うまでもありません。
実際、法科大学院進学者の半数以上は法学部出身です。

司法研修所修了後、弁護士希望者は主に弁護士事務所に就職します。
多くの人は、事務所に所属し、先輩弁護士に仕事を教えてもらいながら働く、通称、居候弁護士「イソ弁」として活動することになります。

しかし、最近は合格者の急激な増加の影響で事務所に就職することができず、法律事務所の一角を借りて個人で仕事を獲得し活動する「ノキ弁」や、自宅で開業する「タク弁」、資格取得後、即、独立開業する「ソク弁」などの労働形態も増加傾向にあります。
経験や仕事獲得のルートも不十分なままに活動する上記の労働形態の収入状況は芳しくないようです・・・。

有名な就職先に４大法律事務所と呼ばれるような大手法律事務所があります。
所属する弁護士の数が２００名を超える事務所もあるこれらの事務所は、渉外法律事務所と呼ばれ、企業活動にかかわる法律問題を取り扱います。
M&A等で活躍する弁護士集団です。

その採用には学歴や年齢（若手ほどよい）などが重要視されるようで、ほとんどの弁護士さんが東京大学などの有名大学出身者です。厳しい。

現在、就職先の確保がかなり厳しくなっています。
合格者が増加するにつれ、弁護士事務所の需要を超える多くの新人弁護士の誕生により、就職難に陥る可能性がでてきました。

２００７年度以降の司法修習生の数が多くなり過ぎて、弁護士としての受け入れ先が十分に確保できない現状になってきています。
２００７年度に修習を終える司法修習生２５００人中１００人以上が、就職先が決まらない厳しい状況でした。
（最終的には弁護士希望者のの就職浪人が数十人以上出る可能性が高い・・・）
日弁連はこの問題を解消しようと活動しているようですが、より合格者が増加する２００８年以降は弁護士としての実務能力がない新人には、かなり厳しいの時代が訪れることは間違いないと言われています。

新人弁護士の場合はどこかの弁護士事務所に雇用され、経験・実績を積みながら給与をもらう通称「イソ弁（居候弁護士）」が一般的な形でしたが、最近の雇用状況の変化により「ノキ弁」なるものが増加傾向にあるそうです。

「ノキ弁」とはノキ（間借り）を貸して貰う弁護士のことを言います。
つまり、事務所に雇用され給与を貰う形ではなく、事務所の一角を間借りし独立して仕事を行う形になります。もちろん独立採算制（給与は出ず、仕事を回して貰らいながら経験を積み人脈や得意先を増やすべく活動します。仕事をした分が自分の収入となります）
このノキ弁時代の収入は契約形態・本人の努力にもよりますが、年収５００万円前後が一般的とのうわさも・・。

その他にも、弁護士事務所に就職できずに、自宅で仕方なく開業する「タク弁」や仕方なく、経験も不十分なままに資格取得後に即、独立開業する「ソク弁」「即独」なる労働形態もあります。
経験も仕事を獲得する能力も不十分なこれらの形態では、当然ながら、収入状況は・・・ようです。

就職先としては弁護士事務所が一番多く、中には企業に就職しその能力を生かしている弁護士さんもいます。
独立開業する場合でも、だいたいの人は新人時代はどこかの法律事務所に就職し経験を積んでから独立します。

中には資格取得後いきなり独立開業する人もいるようですが、割合としてはあまり多くはありません。（大平光代弁護士さんも、いきなり独立組）

弁護士事務所に就職するにしても、独立開業するにしても高収入が期待できる職業です。
普通にしていれば年収一千万円以上は期待できそう。
平均年収は１５００万円〜２０００万円くらいだと言われています。

なかには、年収数億円の強者弁護士も存在しています。

これから弁護士の数が増えるにつれて、弁護士業界も競争が激しくなるかもしれません。
そうなってくると、弁護士もサービス業のようになっていくのかもしれませんね。
営業力・能力が収入を左右する時代が近々やってくることでしょう。