弁護士

◇日本の弁護士の数は約３０４５０人（２０１１年）
◇弁護士は東京や大阪など大都市に集中する傾向にあり、２大都市だけで日本の弁護士の６０％を占めています。東京：約１４０００人、大阪：約３５００人。

弁護士になるには新司法試験を受験し、合格する必要がありますが、新制度の問題点をいくつか紹介します。

☆試験の受験回数に制限がある。
新司法試験には法科大学院修了５年以内に３回の受験しか認められていません。
もし、落ち続け試験を受けられなくなったら、、 ３０過ぎの法律に詳しいフリーターに。

☆とにかくお金がかかる。
１．大学卒業（数百万円）
２．法科大学院（国公立大学院　年間１００万前後、私立大学院　年間１００〜３００万円前後）

大学入学時から少なく見積もっても５００万円以上は確実に必要です。
生活費などを考えるともっと多くのお金が必要で、金銭的に厳しい職業です・・。

【関連リンク】 日本弁護士連合会

弁護士の仕事は、その法律知識を生かして、依頼人やその他の権利や利益を守るべく活動することです。
よく知られた活動の一つに、裁判活動がありますが、裁判には刑事裁判と民事裁判があり、そのどちらにおいても弁護士は活躍します。

犯罪を犯した者に罪を問うのが刑事事件で、例えば強盗事件や傷害事件などがこれにあたります。
民事事件とは、隣近所のいざこざや金銭の貸し借りのトラブルなど、人と人の間で起こる問題のことを言います。

その他では、トラブルを抱えた依頼人の個別の法律相談に応じたりもします。
企業に対して活動する場合には、企業間でのトラブルを法律的に処理したり、M＆Aなどの難解な案件において、その法律知識を生かし、プロジェクトのブレーンとして活動することが多いようです。

勤務時間は流動的ですが、基本的には忙しい場合が多く、 所属事務所、抱える事件の数や大きさなどによって左右されます。
どの弁護士も、同時に数十件の事件を抱えているのが一般的で、大変な職業といえます。

弁護士になるには、法科大学院を卒業し、新司法試験に合格して弁護士資格を取得する必要があります。
弁護士資格を持たずに弁護士業務を行うことはできず、法律で罰せられます。

弁護士になるための第一歩として、まずは大学を卒業する必要があります。
大学を卒業後は、新司法試験の受験資格を取得すべく、法科大学院に入学します。
卒業学部は法学部でなくても問題はありません。
法科大学院への入学は、法科大学院統一適性試験の成績と、各法科大学院が実施する独自の試験によって合格、不合格が決まります。

無事に法科大学院に入学後は、その大学院で２年間ないし３年間勉強することになります。
２年間は法学既修者コース、３年間は法学未修者コース。

法学既修者とは法学部出身者のことを指しているのではなく、各法科大学院が既修者であるかどうかを認定するために実施する試験に合格した人のことを言います。
合格者は既修者コース（２年間）に進むことができます。それ以外の人は３年間の未修者コース。

その後、無事に法科大学院を卒業できたならば、いよいよ新司法試験です。
新司法試験は、卒業後５年以内に３回のみ受験することができます。
２００７年度は約４０％。
２００８年度は３３％でした。

試験に落ち続け３回の受験回数を超えた場合は、それ以上受験することはできません。
残念ながら、現状の制度では弁護士への道は絶たれることになります。

新司法試験に合格後は、埼玉県の和光市にある司法研修所で１年間の修習生生活を送り、通称「二回試験」（卒業試験のようなもの）と呼ばれる試験に合格すれば弁護士になることができます。

大学進学先の学部は、できれば法学部にすべきでしょう。
新司法試験、法科大学院への入学には出身学部は問われませんが、やはり法律知識を学習できる法学部の方が何かと都合がよいのは言うまでもありません。
実際、法科大学院進学者の半数以上は法学部出身です。

司法研修所修了後、弁護士希望者は主に弁護士事務所に就職します。
多くの人は、事務所に所属し、先輩弁護士に仕事を教えてもらいながら働く、通称、居候弁護士「イソ弁」として活動することになります。

しかしながら・・・、現在、新司法試験の合格者が増加し、弁護士事務所の需要を超える多くの新人弁護士が誕生したことによって、新人弁護士の就職先の確保がかなり厳しくなっています。

新人弁護士の場合はどこかの弁護士事務所に雇用され、経験・実績を積みながら給与をもらう通称「イソ弁（居候弁護士）」が一般的な形でしたが、合格者の急激な増加の影響で事務所に就職することができず、法律事務所の一角を借りて個人で仕事を獲得し活動する「ノキ弁」や、自宅で開業する「タク弁」、資格取得後、即、独立開業する「ソク弁」など不安定な労働形態が増加傾向にあります。
経験や仕事獲得のルートも不十分なままに活動する上記の労働形態の収入状況は芳しくないようです・・・。

その他には企業内で活躍する企業内弁護士も増加しています。
今までは、企業が弁護士を採用することはあまりありませんでしたが、弁護士増員に伴う就職難の影響で増加傾向にあります。

就職先としては弁護士事務所がほとんど。
中には、企業に就職しその能力を生かしている弁護士もいます。

弁護士事務所を開設、独立開業する場合でも、ほとんどの人は新人時代はどこかの法律事務所に就職し経験を積んでから独立します。
資格取得後いきなり独立開業する人も存在していますが、割合はかなり少ない。
（大平光代弁護士も、いきなり独立組）

弁護士の平均年収は１５００万円〜２０００万円程度だと言われ、なかには、年収数億円を稼ぎ出す弁護士も存在しています。