行政書士

全国に存在する行政書士の数は４００００人弱で、そのうち女性の数は１割程度。
最近の受験者には女性も増加し、合格者の２割程度を占めるようになりました。
全国の行政書士事務所の数は、コンビニエンスストアの数と同程度。

受験資格：制限なし
試験日：１１月第２日曜日

【問い合わせ先】　行政書士試験研究センター

様々な権利関係の書類や官公庁に提出する書類の作成、提出、手続きの代行が主な仕事です。
そのため、通称「代書屋」と呼ばれています。

手続き・作成をする書類の種類は様々で広範囲にわたります。
その書類の種類は数千〜１万種類以上とも言われ、幅広い知識、能力が必要な職業。

例を挙げると
建築関係の許可証、内容証明、示談書、免許関係の書類など。

勤務時間は一般的な企業と変わらない事が多いようですが、原則的に週休２日制を導入している事務所が多い。

行政書士になるには、国家試験である行政書士試験に合格する必要があります。
ただ、その行政書士試験は簡単なものではなく、合格率は１０％以下で結構な難関試験。
多くの人が合格に向けて、資格試験のスクールを利用して合格しています。
早い人でも、学習期間半年程度は必要で、普通の人なら年単位での対策が必要な試験。

行政書士になりやすい進学先には試験に出題される法学を学ぶことのできる大学の法学部があげられます。
ただ、他学部出身の方や、高卒、専門学校卒の合格者も多数存在しており、特別に有力な進学先というのはありません。
どの進学先からでも努力次第で資格取得はできるでしょう。

合格後の就職ですが、行政書士事務所への就職は需要が少なく簡単ではありません。
行政書士としての就職には積極的な行動が必要になるでしょう。
そのため、試験に合格し、行政書士資格を取得した後も行政書士として活動することなく、一般企業に勤務している資格取得者も珍しくありません。

行政書士の収入状況は６割〜７割の行政書士が年収３００万円以下と厳しい状況。
年収１０００万円以上の高収入行政書士も存在していますが、その割合は１割にも満たず、高収入を期待できる職業ではないようです。

行政書士の収入源は書類の作成費用が中心で１書類につき「いくら」の計算になるため、数をこなす必要があります。
書類を頻繁に作成する会社や個人のお得意様をどのくらい持っているかで収入が決まり、行政書士として高収入を得るためにはなによりも営業力が必要になります。
とにかくお客さんを獲得することが高収入への道。
あとは、仕事の幅が広がるダブルライセンス取得者も高収入の傾向にあるようです。
行政書士の資格だけでなく他の資格を併せもてるように努力したい。

※ダブルライセンスとは行政書士と土地家屋調査士など２つの資格を取得している人のことを言います。 行政書士資格取得者には土地家屋調査士、宅建、社労士などのダブルライセンス取得者が多い。