公認会計士

公認会計士試験は難易度の高い試験として有名な試験。
以前は、国家一種・司法試験・公認会計士試験の３つで３大試験と呼ばれていました。

公認会計士は都市部に集中する傾向があり、中でも東京と大阪に偏重する傾向があります。
東京には約半数の公認会計士が集中しています。
両都市には企業が集中しているため、必然的に公認会計士も集中する結果になるそうです。
公認会計士試験の合格者の男女比は８対２と圧倒的に男性が多い。


【関連リンク】　公認会計士協会

公認会計士の仕事内容は主に４つあります。

１．企業がつくった決算書に問題がないか、チェックする監査業務。
２．企業に対しての会計業務の指導
３．企業の経営全般についてのコンサルティング業務
４．税金に関するコンサルティング業務など

中でも１の誤りがないか、公正な会計が行われているかをチェックする監査業務は公認会計士にしかできない業務です。
監査は大きな企業、例えば、上場企業などに主に義務づけられているため、公認会計士の商売相手は大企業が中心になります。

監査業務には監査先の企業に出向く必要があるため、必然的に出張が多くなります。
月の半分が出張になることもあり、大変忙しい職業。

公認会計士の有資格者は同時に税理士としても活躍することができます。
その利点を生かして監査を行う公認会計士業務ではなく、税理士・税金のスペシャリストとして活躍している公認会計士もいます。

基本的には週休２日制の場合が多いようですが、忙しい日々を過ごすことが多い。
特に決算期などは忙しく、多くの公認会計士が「忙しすぎて時間が足りず、、ストレスも多い・・」と考えているとの統計もあります。

公認会計士には、公認会計士試験の短答式、論文式試験に合格後、監査法人などで勤務をしながら３年の実務補習を修了し、修了考査に合格すれば、公認会計士になることができます。

*公認会計士試験には「短答式」と「論文式」の２段階の試験がある。
短答式試験：マークシートの試験で合格後は、その後２年間は受験免除になります。
論文式試験：論文形式で答案する試験。科目ごとに合格が認められ、翌２年間は合格科目免除。

以前の公認会計士試験はかなりの難易度でしたが、２００６年度の制度変更によって、科目合格制などが導入されたこともあり、以前の試験よりは受験者の負担が減らされ、少し容易になりました。
しかしながら依然として難易度は高く、公認会計士試験の合格者のほとんどが時間に余裕のある無職や学生です。

受験者のほとんどは資格スクールを活用していて、独学での合格者はほとんどいません。
一日何時間も勉強し、数年かけて合格する人がほとんど。
合格者の平均年齢は２５歳程度。 試験の合格率は約１０％程度。

受験資格に制限は無く、進学先は理系・文系問わず大学・短大・専門学校など、どの進学先からでもなることが可能な職業です。
高校卒業後にいきなりチャレンジすることも可能。
ただ、公認会計士試験の合格者のほとんどは大学卒。
難易度の高い試験ですから、大学に進学できるくらいの学力は必要と言うことでしょう。
進学先には大学を目指したい。

２０１１年現在、公認会計士試験合格者の受験者の増加とともに、監査法人が採用を抑制した事により、業界は深刻な就職難となっています。
公認会計士を目指すかどうかは、就職状況も見ながら、判断したいところ。

合格者の多くは監査法人に勤めます。
上場企業の監査はほとんど４大監査法人が独占しています。

◇有限責任あずさ監査法人
◇有限責任監査法人トーマツ
◇新日本有限責任監査法人
◇あらた監査法人

公認会計士の収入状況は総じて良い状況。
大手の監査法人に就職した場合、最初は一般のサラリーマンと大差はありませんが（初任給４００万〜程度）、その後の伸びしろは大きく３０代で年収１０００万円を超えることも現実的です。
その後も能力次第ではありますが、順次、給与は伸びてゆく傾向にあり、４０代で平均年収１２００万円程度とのデータもあります。
その後、パートナーと呼ばれる役員クラスまで出世していけば、年収２０００万以上も期待できます。

公認会計士になってしまえば、お金の心配をする必要はないでしょう。
それくらい条件のよい職業・資格といえます。