裁判官

◇近年、女性裁判官の割合も増加し新任の裁判官の内、女性の占める割合は３割弱、裁判官全体で１５％程度になりました。
◇裁判官は黒い服を着用しますが、これはどんな色（意見）にも影響を受けないとの意味があるそうです。
◇以前は合格率３％程度の超難関試験一発勝負でしたが、法科大学院経由の新司法試験になり、以前ほどの難易度ではなくなりました。

弁護士になるには新司法試験を受験し、合格する必要がありますが、新制度の問題点をいくつか紹介します。

○試験の受験回数に制限がある。
新司法試験には法科大学院修了５年以内に３回の受験しか認められていません。
もし、落ち続け試験を受けられなくなったら、、 ３０過ぎの法律に詳しいフリーターが続出・・。

○とにかくお金がかかる。
１．大学卒業（数百万円）
２．法科大学院（国公立大学院　年間１００万前後、私立大学院　年間１００〜３００万円前後）

大学入学時から少なく見積もっても５００万円以上は確実に必要です。
生活費などを考えるともっと多くのお金が必要で、金銭的に厳しい職業です・・。

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裁判官の仕事は、主に裁判所で民事事件や刑事事件などの判決を下すことです。
刑事事件・民事事件問わず、資料や証拠などから、総合的に分析し真相を究明、判決を下します。

新人時代は判事補としてスタートし、５年目に１人で裁判ができるようになり、１０年間実務経験を積んだ後にやっと一人前の判事になることができます。、

全国各地の裁判所で活躍します。
日本の全国に裁判所はあり、最高裁判所・高等裁判所・地方裁判所、家庭裁判所・簡易裁判所などを合わせると数百に及び、その為、数年ごとに全国各地に転勤することは必須となります。

日本の裁判官の勤務時間は長く、朝九時に出勤して夜遅くまで勤務することも多い。
それでも終わらない場合は、仕事を家に持ち帰ったり、土曜日、日曜日返上で仕事をすることも。

仕事として判決を下すわけですから当然、重い罪の裁判を担当することもあります。
そうなれば、極刑等の判決を下すこともあり、精神的にも大変な職業。
やっぱり裁判官も人間ですから、人の生死に関わる事は担当したくないのが本音だとか。

裁判官になるには、まず大学を卒業する必要があります。
（大学を卒業せずに弁護士・検察官・裁判官になれる旧司法試験制度（以前の司法試験）も残されていますが、いずれは廃止される予定で、これからは法科大学院経由のルートが主になると思われます）

大学を卒業し新司法試験の受験資格を取得すべく、法科大学院に入学します。
卒業学部は法学部でなくても問題ありません。学士を取得していればOK。

法科大学院の入学試験は、大学入試センターと日弁連がそれぞれ行う適性試験の成績と、各法科大学院が実施する独自の試験によって合格、不合格が決まります。

無事に法科大学院に入学できたら、その大学院で２年間ないし３年間勉強することになります。
２年間は法学既習者コース、３年間は法学未習者コースです。

法学既習者とは法学部出身者のことを指しているのではなく、各法科大学院が既習者であるかどうかを認定するために実施する試験に合格した人のことを言います。
合格者は既習者コース（２年間）に進むことができます。それ以外の人は３年間。

その後、無事に法科大学院を卒業できたならば、いよいよ新司法試験です。
新司法試験は、卒業後５年以内に３回のみ受験することができます。
２００７年度は約４０％。
２００８年度は３３％でした。

試験に落ち続け３回受験回数を超えた場合は、それ以上受験することはできません。
残念ながら、現状の制度では裁判官への道は絶たれることになります。

新司法試験に合格後は埼玉県の和光市にある司法研修所で１年間の修習生生活を送り通称「二回試験」（卒業試験のようなもの）と呼ばれる試験に合格し、やっと法曹三者になることができます。

裁判官になるには最高裁判所に判事補として採用されなければなりません。
希望すれば誰でもなれるわけではなく、採用には司法研修所での成績や、人格などが総合的に考慮され判断されます。
例年１００名強の採用人数です。

裁判官という立場上、偏った思想を持った人は任官を拒否されることもあります。
成績などの問題で、採用が厳しそうな希望者には、事前に教官が「肩たたき」をすることもあるそうです。

進学先は大学であれば学部はさほど問題はないのですが、できれば法学部にすべきでしょう。
新司法試験、法科大学院入学への入学には出身学部は関係ありませんが、やはり法学部出身者の方が何かと都合がよいのは言うまでもありません。
実際、法科大学院進学者の半数以上は法学部出身です。

新人時代で年収５００万円程度と検察官と差はありません。

ヒエラルキーのトップである最高裁判所長官の約４０００万円を筆頭に最高裁判事、東京高裁長官、各高裁長官等の年収も、軒並み年収２５００万円以上で、収入に関しては恵まれているといえるでしょう。