中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断や助言を行う専門家です。

受験資格：制限なし　合格者には大卒が多い。
平成２１年　１次試験：２４．１％　２次試験：１７．８％
男性合格者：８９３人　女性合格者：５８人
年齢的には３０代の受験者が多く、４０代、２０代が続きます。

全合格者に占める女性の割合はかなり少なく、男性の１０分の１にも満たない。
合格者の半分以上は一般の民間企業に勤務。
中小企業診断士の業務内容からも予想できますが、男性で３０代〜４０代くらいのビジネスの中枢で働いている人中心の職業・資格といえます。

【関連リンク】　中小企業診断協会

依頼者である企業に対してのさまざまな相談にのります。
経営方針や人事などヒト・モノ・カネ、ありとあらゆるコンサルティング業務を行います。

どんな状況であれ、仕事においては人と人とのつながりが重要になってきます。
対人折衝能力の高い人に向いている職業といえるでしょう。

中小企業診断士とは名称独占資格であり、医師や弁護士のように、法律で規定された独占業務ではありません。
独占業務がないということは、中小企業診断士の行う業務は誰にでもできるということです。
中小企業診断士の業務の中心であるコンサルティングや経営指導なども、中小企業診断士でなくても誰でも行うことができます。
しかし、依頼人の信用を得るためにも取得しておいて損はない資格です。
当然、依頼者も資格取得者の方が安心して仕事を依頼することができます。

就職先としては、一般企業、公的機関や民間の経営コンサルタント会社などがあります。
独立開業する手段もありますが、ほとんどの方の就職先・勤務先は一般の民間企業や金融機関。
その場合は特に中小企業診断士としての知識を生した仕事をしているわけではなく、通常の業務に従事し、その中で知識を生かしている人が多い。

中小企業診断士になるには、国家試験である中小企業診断士試験を受験し合格すればよいだけです。
（合格後は指定の実務補習を１５日受け、中小企業診断士として登録することができます）

試験の最終合格率は５％程度で、難関の資格試験といえます。
ほとんどの人が何らかの形で資格スクールを利用していて、独学での合格はかなり厳しそうです。
学習期間は１年以上は必要でしょう。

もうひとつのルートとして、中小企業診断士１次試験合格後に、中小企業大学校（東京）の養成課程に入学する方法もあります。
今までは東京校のみでしたが、これからは民間の養成施設も認可されるようです。

中小企業診断士資格取得者は、企業内診断士として活躍することが多いため収入は職場によってかなりばらつきがあります。
資格手当が出るところもありますが、勤務している会社次第。
独立開業した場合の平均で年収６００万前後のデータがあります。
開業診断士の４割程度が年収１０００万円を超えているとか。
ただ、中小企業診断士資格取得者のほとんど（７割以上）は企業内診断士であることを考えてみると、事務所を開業し成功することは簡単ではなさそうです。
独立してはみたものの、数年後にはサラリーマンに戻る診断士も結構多いとか。
中小企業診断士はどんな仕事、どのようなコンサルタントをしたかが実績となり重要で、収入もその能力に比例して増減します。