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一言で政治家といっても、衆議院から府議会議員や町会議員まで存在していますが、職業ガイドではその中でも一番有名な衆議院・参議院の国会議員について紹介していきます。
・「被選挙権」つまり、立候補できる年齢は衆議院が25歳、参議院が30歳。
・国会議員の出身大学のランキング(2003年度)
1.東京大学 158人
2.早稲田大学 93人
3.慶應義塾大学 65人
4.中央大学 42人
5.京都大学 35人
その他は日本大学・明治大学・東北大学・立命館大学・一橋大学・上智大学・法政大学・成城大学・創価大学・同志社大学等。
【関連リンク】 松下政経塾
勤務場所は主に国会議事堂がある東京になりますが、当選した後は、地元にも積極的に帰り、後援会や支持者とコミュニケーションをとる必要があります。
その為、平日は東京で国会などの仕事をこなし、週末は地元に帰り活動するのが一般的だそうです。
その為、毎日忙しくなり議員さんにはあまり休みはありません。
勤務時間はまちまちですが、朝の8時くらいから夜遅くまで人と会ったり、会議をしたりと、とても忙しいことが通常。
当然、土日も関係なし。
なりかたはきわめて単純です。
衆議院は25歳、参議院は30歳以上からですが、選挙に立候補し当選すればよいだけ。
当選した時からあなたは政治家になれます。
なりかたは簡単ですが、なることは非常に難しいのが現状です。
年齢制限さえクリアしていれば立候補できますが、出馬したところでタダのおじさん、おばさんでは当選は不可能でしょう。
選挙は総力戦になります。
無所属で当選する人ももちろんいますが、現在の選挙制度(比例代表制など)、政党の支持団体のバックアップ、資金面などを考えると、政党に所属している方が当選の確率は大きく高くなるでしょう。
実際、ほとんどの政治家はどこかの政党に所属しています。
ただ、政党に所属するということは、政党内のゴタゴタ、例えば小泉チルドレンの刺客問題(郵政民営化に反対した自民党議員を公認せず、逆に新たな候補者を擁立した)のように自分の意見を殺してまで、政党の方針に同調しなければならなかったり、所属政党の人気が下がってしまうと、自分の人気も同時に下がってしまうなど、自分自身の問題以外で不利を受けてしまうデメリットもあります。
当選するには他の候補者よりも優れた「何か」が必要です。
その「何か」とは
・テレビタレントのような知名度
・東京大学→警察官僚出身でハーバード大学留学経験あり、などの職歴、学歴、
・とにかく選挙に強い二世議員
・運
などたくさんあります。
昔からある選挙の文句に「ジバン」、「カンバン」、「カバン」の3つのバンがあります。
・ジバン(地盤):後援会や人脈など。
・カンバン(看板):知名度など。
・カバン(鞄):潤沢な選挙資金。
この3つがしっかりしていれば、当選は間違いないと昔から言われています。
政治家を育成する有名な団体に松下幸之助氏が設立した「松下政経塾」があります。
全寮制で、寝食を共にしながら3年間の研修が行われ(研修資金や活動資金も支給されます)、有名な前原誠司議員や高市早苗議員も卒塾生で松下政経塾出身者であることは、ある種のステータスにもなっています。政治家志望の方は参考に。
国会議員の収入は月給が約130万円、ボーナス約700万円位で総額で2300万円程度です。
その他にも毎月100万円程度、文書交通費との名目で支給されています。
更に、いろいろな名目のお金が議員さんには支給され、少なく見積もっても総額で4000万円以上だといわれています。
更にJR各社や航空会社の特殊乗車券などがもらえます。
この状況を見て「もらいすぎじゃないか!」と思ったなら、少し補足を。
国会議員になるための選挙にかかるお金は当然自腹です。
その費用の内訳は、
・まず選挙に出るための供託金300万円が必要。
選挙に出るためには供託金としてお金を納めなければなりません。このお金は一定得票に達すれば返還されますが、達しないと没収されます。
なぜ供託金制度があるかというと、立候補者の乱立を防ぐためです。
もし誰でも選挙に出られるなら、おもしろ半分で立候補する人も出てきてしまいますよね。
・選挙運営費も必要。
事務所を借りる費用から、様々な雑費、共に戦ってくれる運動員の人件費など、選挙に関するこれらの費用だけでも数千万円かかるとか。
多い人だと億単位の人もいるそうで・・。
・落選したらプータロー
そうです。落選したら「無職」です。
当選すれば「先生」+「4000万」ですが、落選した場合は選挙につぎ込んだ数千万のお金は返ってこず、ただの人に成り下がるわけですからハイリスクハイリターンの典型といえます。
更に、政治家になってからも、冠婚葬祭費や秘書の費用等も馬鹿にならず、出費は凄い金額になります。(議員さんの人脈は一般人とは比較にならないほど広くなるので、一週間で半分くらい葬式に行ったよ〜なんてこともあるとか。)
政治家とは切っても切れない、秘書さんの給料に関しては3人までは国から支給されますが、それ以上の秘書を雇用した場合は当然自腹。
トップクラスの議員さんになると秘書を10人以上抱えている政治家さんも存在しており、秘書1人あたり500万円の給料として計算しても、「年間5000万」が必要。
当然、議員さん個人の給料だけではやっていけず、政党からのお金や献金によってまかなうことになります。
ベテラン議員の場合はパーティーを開いたり、献金などである程度余裕のある生活ができるそうですが、新人議員の場合、いろいろな支払いを済ますと手元に残るお金は微々たるものだとか。
議員さんは大変。一概に貰いすぎと言えない?