国税専門官

【受験資格】

・受験年の４月１日の時点で２１歳以上２７歳未満
・２１歳未満で受験年翌年３月までに大学を卒業又は見込みの者
・人事院が上記のものと同等の資格があると認める者

【関連リンク】　人事院　　資格・公務員　LEC東京リーガルマインド

・全体の４分の１以上は女性が合格していて近年、女性の割合が徐々に増えてきています。

国税専門官には３つの職種があります。

【国税調査官】
・所得税、法人税、相続税などの直接税及び消費税、酒税などの間接税について、納税義務者である個人や会社等を訪問し、適正な申告が行われているかどうかの調査・検査を行います。

【国税徴収官】
・定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行うとともに、納税に関する指導などを行います。

【国税査察官】
・裁判官から許可状を得て、大口・悪質な脱税者に対して捜索・差押等の強制調査を行い、刑事罰を求めるため告発します。

「マルサの女」で有名なのは国税査察官で家宅調査などを行います。
脱税容疑者を２４時間体制で張り込みをしたり、時にはごみ箱をあさり脱税関係書類を捜索したりと探偵や警察並みの仕事内容。
当然勤務時間も不規則になり、体力的にも大変ハード。

国税専門官の場合も公務員の例に漏れず、重要なポストは難関の国家１種試験に合格し採用されたいわゆる「キャリア組」に占められているので、出世したいなら国家１種を受験しよう。

なりかたは単純で国税専門官採用試験を受験し、合格すればOK。
試験の難易度は大学卒業程度で、国家二種試験と同程度のレベルです。

進学先としては試験科目に法学や商法などが出題される為、大学の文系学部が良いでしょう。
とはいえ大学での学習が直接、国家公務員試験の学習になるわけでは無いので、理系学部出身でもしっかりと公務員試験対策をしておけば全く不利はありません。

国税専門官として採用された後は、税務大学校和光校舎（埼玉県和光市）等において約４か月間の専門官基礎研修修了後、採用局管内の各税務署に配属されます。

どの地域の国税局採用になるかは本人の希望がある程度は考慮されるので、訳のわからない勤務地になることはないようです。
転勤になる場合も各国税局の範囲内での転勤になることが多く、例えば、あなたが大阪国税局での採用、なら管区内である近畿圏内で、東京国税局所属なら首都圏内での転勤がほとんどのようです。

例外的に所属外の地域への転勤もあるそうですが・・。

他の一般的な行政職の公務員よりも、若干高めに設定されています。
つまりそれだけ大変な仕事内容なのでしょう。