航空管制官

【航空保安学校　受験資格】
（１）高等学校を卒業した者及び受験年の翌年３月までに高等学校を卒業する見込みの者
（２）中等教育学校を卒業した者及び受験年の翌年３月までに中等教育学校を卒業する見込みの者
（３）高等専門学校の第３学年の課程を修了した者、及び受験年の翌年３月までに、高等専門学校の第３学年の課程を修了する見込みの者
（４）その他高等学校卒業程度認定試験（廃止前の大学入学資格検定を含む）に合格した者等、人事院が(１)、(２)に掲げる者と同等の資格があると認める者

【航空管制官採用試験　受験資格】
１．試験実施年の４月１日現在、２１歳以上２９歳未満の者。

２．試験実施年の４月１日現在、２１歳未満であるが、次にあてはまるもの。
（ア）試験実施年の４月１日現在、２１歳未満で、短大または高等専門学校を卒業した者、又は卒業見込み。
（イ）試験実施年の４月１日現在、２１歳未満で、人事院が（ア）と同等の資格があると認めた者

【関連リンク】　航空保安大学校　　公務員LEC東京リーガルマインド

航空管制官の仕事内容は、航空機相互間および航空機と障害物との安全間隔を設定し、また航空路などを飛行する航空機や飛行場に離着陸する航空機に対し、無線電話やレーダーなどの管制機器を駆使して適切に指示等を与え、航空交通の安全と秩序ある流れを確保することです。（航空保安大学校HPより）

簡単に言えば、空港に出入りする航空機に対して、レーダーなどを使用し、飛行中の航空機を正しい飛行ルートに誘導したり、航空機を安全に離着陸させるため、さまざまな指示を出し事故が起きないように調整をします。

間違いは即、大事故につながるので、集中力や判断力が要求される仕事です。

勤務地には全国の空港と札幌・東京・福岡・那覇にある航空交通管制部などがあります。
勤務地は全国にあり、国家公務員であるため転勤は避けられそうにありません。

勤務時間は、原則として１日８時間(１週４０時間)を超えることはありません。
基本的に残業はないようです。
空港などの運用時間によっては２交替や４交替で勤務します。

国際空港などのように２４時間運用をしている勤務地もあるため、夜勤や深夜勤務があります。更に、航空管制官の仕事の需要は、年中尽きることがなく、盆暮れ正月、土曜日曜祝祭日に関係なく勤務することになります。

パイロットとの会話は基本的に英語であるため、試験自体の英語の重要度も高く、英語を積極的に学習しておきたいところ。

職場には圧倒的に男性が多く、業界の８割が男性です。
しかし、最近は女性の航空管制官も徐々に増加傾向にあります。
航空保安大学校生では、約３分の１が女性です。

航空管制官になるには２つのルートがあります。

ひとつは、航空保安大学校採用試験を受験し、合格し航空管制官になるルート。
航空保安大学校は一般の大学とは異なり、学費や受験料は必要ありません。
更に入学後は、公務員としての給料まで支給されます。
（入寮が義務づけられていて、給与は約１５万円）

ただ航空保安大学校に入学すれば航空管制官になれるわけではなく、航空保安大学校にある航空管制科、航空情報科、航空電子科の中で航空管制科に合格しなければなりません。
航空情報科、航空電子科からは航空管制官になることはできません。

それらの３つの科の中では一番、航空管制科の難易度が高く、競争率は１０倍程度で偏差値にして６０程度は必要なレベルです。
一般の大学入試と似た試験内容ですが、公務員試験としての一般教養などもあり特別な対策が必要でしょう。

無事に航空管制科に入学できたら、２年間みっちりと勉強し、卒業した後は、日本全国の航空官署に配属され、所定の研修を受けたあと、航空管制官として活躍することになります。

もうひとつは航空管制官採用試験を受験、合格し航空管制官になるルートがあります。
航空管制官採用試験合格後は、航空保安大学校で６ヶ月の研修を受け、終了後は、日本全国の航空官署に配属され、所定の研修を受けたあと、航空管制官として活躍することになります。

航空保安大学校生と同様に航空保安大学校での６ヶ月の研修中は給与が支給されます。

航空管制官採用試験の試験レベルは大学卒業レベルです。
難易度は高く、以前は（平成１６年度）受験者数約１６００に対して採用数は３０名で、倍率約５０倍の超難関試験でした。
ここ何年（平成１７．１８年度）は採用予定数が多く若干倍率は下がっています。
それでも平成１７年度は受験者数１４２４人に対し、採用数７１人と倍率は２０倍程度です。

現在、航空保安大学校は、東京都の大田区にありますが、２００８年度からは大阪の泉佐野市に移転することになっています。

航空管制官の収入ですが、航空管制官は国家公務員であり、公務員としての給与が支給されます。

その特殊な仕事内容から、専門行政職棒給表に準じた一般の公務員よりも高い給与水準で支給されます。
平成１８年度は１９２３２６円で、ここから更に住居手当や各種諸手当が支給されます。
経験や立場などの諸条件によっても差がありますが、３０歳前後で約３０万円程度、４０歳前後で約４０万円程度とのデータもあります。

国家公務員ということもあり比較的収入には恵まれている職業といえるでしょう。
その分、仕事の責任は重いのですが・・。