航空管制官

航空管制官はレーダーなどの機器を駆使して航空機の位置関係を把握し、安全に飛行できるよう航空機に情報の提供や指示を行う航空交通の安全を守る職業です。
航空管制官は公務員採用試験である航空管制官採用試験に合格しないとなることができません。
そのため、航空管制官は全て国家公務員です。

航空管制官の仕事内容は、航空機相互間および航空機と障害物との安全間隔を設定し、また航空路などを飛行する航空機や飛行場に離着陸する航空機に対し、無線電話やレーダーなどの管制機器を駆使して適切に指示等を与え、航空交通の安全と秩序ある流れを確保することです。（航空保安大学校HPより）

簡単に言えば、空港に出入りする航空機に対してレーダーなどを使用し飛行中の航空機を正しい飛行ルートに誘導したり、航空機を安全に離着陸させるため、さまざまな指示を出し事故が起きないように調整をすることです。
間違いや勘違いは即、大事故につながるため集中力や判断力が要求される仕事です。
パイロットとの会話は基本的に英語で行われます。

勤務地には全国の空港と札幌・東京・福岡・那覇にある航空交通管制部などがあります。
勤務地は全国にあり、国家公務員であるため転勤は避けられません。

勤務時間は、原則として１日８時間(１週４０時間)を超えることはありません。
空港などの運用時間によっては３交代制の２４時間勤務、２交替や４交替での勤務もあります。
国際空港など２４時間運用をしている勤務地もあるため、早朝勤務や夜勤などがあります。
更に、航空管制官の仕事の需要は、年中尽きることがなく、盆暮れ正月、土曜日曜祝祭日に関係なく勤務することになります。

職場には圧倒的に男性が多く、業界の８割が男性です。
しかし、最近は女性の航空管制官も徐々に増加傾向にあります。

航空管制官になるには。

航空管制官採用試験を受験、合格すれば航空管制官になることができます。
航空管制官採用試験合格後は、大阪の泉佐野市にある航空保安大学校で１年間の研修を受け、その後は、日本全国の航空官署に配属され、所定の研修を受けたあと、航空管制官として活躍することになります。
航空保安大学校での１年間の研修中は給与が支給されます。

航空管制官採用試験の試験レベルは大学卒業レベルです。
難易度は高く、以前は（平成１６年度）受験者数約１６００に対して採用数は３０名で、倍率約５０倍の超難関試験でした。
ここ何年（平成１７．１８年度）は採用予定数が多く若干倍率は下がっています。
それでも平成１７年度は受験者数１４２４人に対し、採用数７１人と倍率は２０倍程度です。

パイロットとの会話は基本的に英語で行われるため、採用試験での英語の重要度は高くなっています。英語を積極的に学習しておきたい。

--航空管制官採用試験の合格率・倍率--（）は女子
平成２１年度　申込者１４２５人（５０８人）　合格者８２人（３１人）　合格率５．７％　倍率１７．３倍
平成２０年度　申込者８７９人（２６３人）　合格者４８人（１５人）　合格率５．４％　倍率１８．３倍

【航空管制官採用試験　受験資格】
１．試験実施年の４月１日現在、２１歳以上２９歳未満の者。
２．試験実施年の４月１日現在、２１歳未満であるが、次にあてはまるもの。
（ア）試験実施年の４月１日現在、２１歳未満で、短大または高等専門学校を卒業した者、又は卒業見込み。
（イ）試験実施年の４月１日現在、２１歳未満で、人事院が（ア）と同等の資格があると認めた者

【関連リンク】　航空保安大学校　

航空管制官の年収は約７００万円。
航空管制官は国家公務員であり、公務員としての給与が支給されます。

その特殊な仕事内容から、専門行政職棒給表に準じた一般の公務員よりも高い給与水準で支給されます。
平成１８年度の初任給は１９２３２６円で、ここから更に住居手当や各種諸手当が支給されます。
経験や立場などの諸条件によっても差がありますが、３０歳前後で約３０万円程度、４０歳前後で約４０万円程度とのデータもあります。
国家公務員ということもあり比較的収入には恵まれている職業といえるでしょう。