検察官

裁判官の仕事について

裁判官の主な仕事内容は、主に刑事事件を調査し被疑者（犯人と思われる人物）や証拠品を調べ、またその逆に被害者などから事情を聴取し、被疑者を裁判にかけるかどうかを決め、裁判の際は適正な刑罰を裁判所に求めることです。

窃盗、傷害などの刑事事件では警察が捜査を行い、その後事件を検察庁に送ります。
これを受けて検察官は、被疑者等の取り調べを行い、自ら事件の捜査に当たりその被疑者を起訴するかどうかを決めます。
起訴をするのか否かは検察官の判断に任せられています。

起訴をした後は刑事裁判の中で、さまざまな証拠をもとに意見の陳述を行い、求刑をします。
よく裁判のニュースで「求刑～年」とありますが、それらは様々な要因をもとにして検察官が決定し求刑してます。
重大事件であれば、当然ながら最高の罰則である極刑や無期懲役を求刑することもあります。

検察官の研修と勤務状況について

検察官として採用された後は東京地検での2ヶ月の研修があり、その後、全国の地検に配属されます。 その後は数年ごとに日本各地に転勤を繰り返します。
検察官である以上、全国への転勤は避けることは出来ません。

仕事は大変忙しく、公務員のイメージとはかけ離れたハードワーク。
勤務時間は仕事量に応じて変化し、忙しい時には土日返上、休みなしの日々が続くことも。
体力的・精神的に強い人に向いている職業といえます。

検察官になるには

検察官になるには、主に3つのルートがあります。
［なりかた1］大学を卒業後、法科大学院に進学し、司法試験に合格。
［なりかた2］司法試験予備試験に合格し、司法試験を受験・合格する。
［なりかた3］検察事務官から経験を積み、検察官になる。

3つの中では、［なりかた1］のルートが一般的なルートです。
大学を卒業とありますが、卒業学部は法学部でなくても問題ありません。
学士資格（大学卒業資格）を取得していればOK。

法科大学院に入学後は、その大学院で2年間ないし3年間を過ごします。
※2年間は法学既習者コース、3年間は法学未習者コース。
法学既習者とは法学部出身者のことを指しているのではなく、各法科大学院が既習者であるかどうかを認定するために実施する試験に合格した人のことを言います。
合格者は既習者コース（2年間）に進むことができます。それ以外の人は3年間。

【司法試験について】

司法試験は卒業後5年以内に5回のみ受験することができます。
平成24年　受験者：8387人　合格者：2102人　合格率：25.06％
平成23年　受験者：8765人　合格者：2063人　合格率：23.54％

試験に落ち続け3回受験回数を超えた場合は、それ以上受験することはできません。
残念ながら、現状の制度では検察官への道は絶たれることになります。

司法試験合格後

司法試験に合格後は埼玉県の和光市にある司法研修所で1年間の修習生生活を送り通称「二回試験」（卒業試験のようなもの）と呼ばれる試験に合格し、やっと法曹三者になることができます。

法務省の人事課に希望を提出し、面接を経て検察官として採用されます。
希望すれば誰でもなれるわけではなく、現状では100人弱しか採用をしていません。
採用の基準としては、人格と司法研修所での成績が大きく影響すると言われ、検察官になりたい人は司法修習生時代に、好成績を取る必要があるそうです。

司法試験以外の検察官へのルート

司法試験を経ずに検察官になるルートもあります。
これは、検察官の数が少ないため、それを補うためにつくられたルートです。
まず検察事務官になり、内部試験で昇格、副検事になり、その中から更に試験に合格すれば特任検事と呼ばれる検察官になることができます。
ただ、このルートだと検察官になるまでに十数年以上はかかります。

その絶対数は少なく、全国に50名弱しかいません。
テレビドラマで有名な赤かぶ検事も特任検事です。
司法試験制度が変更され検事の数も増加することが予想されるため、このルートでの採用は減っていく可能性もあります。

進学先について

進学先は大学の法学部にすべきでしょう。
司法試験、法科大学院入学への入学には出身学部は関係ありませんが、やはり法学部出身者の方が何かと都合がよいのは言うまでもありません。
実際、法科大学院進学者の半数以上は法学部出身です。

［第63期］（平成22年12月）
任官者数：66人
女性の任官者数：22人
平均年齢：27.8歳（女性：27.1歳）
最高齢：33歳　最年少：25歳

金銭的なことについて

検察官や弁護士ににチャレンジするには結構なお金が必要になることにも注意しておきたいところ。
◇大学卒業の費用（300万円～500万円程度）
◇法科大学院の費用（1年あたり100万円から300万円前後。それを2年or3年）
◇司法試験合格後、司法研修所での研修があるがそれらの生活費は自腹（1年間）

収入状況について

検察官は国家公務員です。
国家公務員の給与は国の規定に準じて支給されます。
国家公務員の特別職にあたり、他の国家公務員よりも収入は良い状況です。

初任給は23万円程度。
更にそこに各種手当てやボーナスなども加わり、年収は500万円程度。

更に検察トップの検事総長ともなれば3000万円程度。
次長検事2400万円程度、検事長2000万円以上と出世するにつれての高給は間違いありません。
その分、仕事は日々忙しく、ハードなことが多いようです。