社会起業家

仕事内容について

代表的な社会起業家、企業、団体を紹介します。
これらの他にも数多くの社会企業家が存在しています。

【マザーハウス】
途上国に対する「援助や寄付」という形ではなく、経済の基盤をしっかりと持った持続的な協力の仕方。それは、途上国にある資源を使って、先進国でも十分通用する商品をつくり輸出を促進することだ、と考えた山口絵里子さんによって起業されました。

バングラディッシュのジュート（麻の1種）を使用したバッグを現地で生産し、日本で販売することによって、バングラディッシュでの雇用を創出し、貧困問題の解決に貢献されています。

【フローレンス】
代表の駒崎さんは、ある母親が熱を出した子供を看病するために、仕事を一週間休んだことで会社を解雇されてしまったという話を自身のお母さんから聞きました。
その時、 「当たり前のことをしているのに、クビになる社会はおかしい！」と考え、病児保育に取り組むNPO法人を立ち上げました。

【ケアプロ】
日本人の実に7割が、生活習慣病が原因で亡くなっています。
生活習慣病は定期的に健診を受ければ、深刻な問題にはなりにくい事が多いにもかかわらず、時間が無かったり、お金の問題で健康診断を受けずにいる人がほとんど。

そんな人たちのために、ケアプロでは1.血糖値　2.中性脂肪　3.総コレステロール　4.身長・体重・BMI・血圧・骨密度の4項目をワンコイン（一項目につき500円）の格安かつ短時間で健診するサービスが行われています。

【モーハウス】
赤ちゃんがお乳を欲しがった時、母乳で育てているお母さんは人目があるとなかなかお乳をあげにくいものです。
モーハウスはそんなお母さんのために、授乳に適した授乳服の製作・販売しています。
その他に、子育てに悩みや不安を持つ女性の支援なども行っています。

【かものはしプロジェクト】
カンボジアの子供たちの悲惨な状況の改善に取り組む団体。

社会起業家になるには

社会起業家には学歴、年齢、性別など制限は何もありません。
社会への貢献を第一に団体を創立したり、起業をすれば社会起業家になることができます。
社会起業家になるような人は若い時期から目的意識が高いのか、社会人になる前の学生時代から起業する人も少なくありません。

また、社会起業家を養成する団体もあります。
・NEC社会起業塾

株式会社ならば、設立に初期費用が数十万円程度必要ですが、NPO団体ならば初期費用0円からのスタートも可能です。
何か社会に貢献したいという思いがあれば、その計画が素晴らしいものであれば、賛同者は自然と集まってくることでしょう。

収入状況について

社会起業家が興した事業は、利益の追求が第一でないNPO団体であったり、一般企業として起業した場合でも、基本的には利益につながりにくい分野であることが多く、収入は少ないケースがほとんど。

アメリカのように寄付が盛んな国では、貢献度の高い団体であれば活動に十分な資金が調達でき、大手NPO団体のトップであれば年収3000万円以上も珍しくはありません。

一方、寄付文化の充実していない日本では資金集めにどの団体も苦労しています。
特にNPO団体では収入基盤が脆弱であることがほとんどで、しっかりとした収入は望みにくいようです。

NPO職員の収入状況

NPOで働いている有給職員の平均月収は事務局長：21万3千円　一般職員：16万9千円とのデータがあります。
年間300万円以上の収入がある有給職員は全体の14％に満たない厳しい状況。
NPOに勤務し、少ないながらも給料がもらえる職員は恵まれている方で、ほとんどの人はボランティアとして無給で働いていることが多いようです。

収入は決して十分なものではありませんが、社会に貢献するやりがいを胸に多くの方が目的意識を持って活動されています。